鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
さらに今後は、普通徴収の市県民税の納付につきましても、ＱＲコード導入等によるキャッシュレス化の拡大を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
さらに今後は、普通徴収の市県民税の納付につきましても、ＱＲコード導入等によるキャッシュレス化の拡大を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○町長（宮脇 正道君） 中森議員の１点目のお尋ねは、道路通報アプリの導入等による住民参加についてでございました。 まず、道路の不具合があった際の町への通報方法の現状につきましては、町道に陥没等の異常あるいは樹木の枝の散乱等があった場合には、役場または東郷、泊支所への電話、電子メールによる通報、あるいは直接御来庁いただき報告を受けたりすることがございます。
○市長（広田一恭君） 地方公務員法の一部改正で、役職定年制の導入等について御質問をいただいたところでございます。 さき方、議員御指摘のとおり、地方公務員法の一部改正の法律が令和３年６月に成立をして、地方公務員法の定年が現在の６０歳から令和５年度より２年に１歳ずつ段階的に引き上げて、令和１３年度には６５歳とするということになったところでございます。
このたび申請した脱炭素先行地域の取組は、若葉台エリアと佐治町エリアの２つの地域を対象とし、それぞれの地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入等を進め、相互に連携しながら地域課題を解決しようとするモデルであります。
令和２年３月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画では、総合食料自給率について、令和12年度、2030年度を目標年度として、供給熱量ベースで45％、生産額ベースで75％に向上させる目標を定め、その達成に向け、担い手の育成・確保や農地の集積・集約化、スマート農業の導入等により国内農業の生産基盤強化を図るとともに、国産飼料の増産・利用拡大による飼料自給率の向上等を進めることとしております。
また、バイオマスプラスチックごみ袋の導入等についてでありますが、令和２年度に全国の市町村対象に行われました厚生労働省関連のアンケート調査結果では、指定ごみ袋を導入している1,451市区町村のうちで、バイオマスプラスチックや生分解性プラスチックの指定袋を既に導入していると回答された自治体が82件、これは割合で5.7％でありますが、また、導入を予定しており時期も決まっていると、このように回答された自治体
日本維新の公約の中では産業別成長戦略という行がありまして、その中の236番という番号、振ってありましたけど、分身ロボットなどのテクノロジー開発や超短時間雇用の導入等の規制緩和を通じ、身体、知的、精神の障がい種別にとらわれない障がい者雇用率の向上を推進します。
水稲生産者のその収益力向上に係る施策といたしましては、町独自の担い手支援として湯梨浜町担い手ステップアップ支援事業により機械修理、中古機械導入等の支援を行っています。また、湯梨浜町中核的担い手農家育成奨励金事業では、３年以上の利用権設定に対し１年につき１０アール当たり２，０００円の奨励金により、担い手農家の育成及び大規模化を支援しております。
主な内容としては、スーパーはくとの全便倉吉発着であるとか、ＩＣ専用改札機の導入等を要望しているものでございまして、令和２年１０月２８日に智頭急行株式会社、それから、１０月３０日にＪＲ西日本米子支社へ要望を行ったというものでございます。以上です。 ○１３番（山口博敬君） ありがとうございました。
さらには、音声ガイダンス機能付電話機の設置、いわゆる留守番電話ですが、こういったもの、それから自動検温器の配布等により教職員の業務時間を確保したり、学校業務支援システムによる出席簿・指導要録の作成や、またｅラーニング教材の導入等により事務的業務の効率化を図ったりしているところです。
また、ＧＩＧＡスクール構想に対応いたしますＩＣＴ関連の事務局体制につきましては、今年度におきまして、令和２年６月に１名、同年９月に正職員を１名、それぞれ増員いたしまして、端末導入等の準備を進めてまいっておるところでございます。
このほか、清掃センター解体事業や迷惑空き家、危険空き家の解消に向けた空家除却補助金、家庭用太陽光発電・蓄電施設導入等への補助事業などを継続し、本町の快適な環境の保全、向上を図ります。 次に、協働のまちづくりの推進です。 新年度から伯耆町第３次総合計画の計画期間がスタートします。
改正案の内容、まだ詳細には承知をしておりませんが、国を挙げてゼロカーボンにと、脱炭素社会を2050年に目指すということでありますので、本市といたしましても再生可能エネルギー導入等に積極的に取り組んでまいりますとともに、その利用について市民の皆様に今後一層周知を図っていかなければならないと考えておりまして、現在まで取り組んできておりますこのような取組をさらに積極的に進めていくことで、計画どおり2050
経営改善の手法ということで、例えば独立行政法人化あるいは指定管理者制度の導入等もございますが、経営形態を見直すという考えもありますが、まずは現在の運営形態、地方公営企業法全部適用病院でありますが、この運営形態で経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。
当初の保育士確保だけではなく、経験のない若い職員の保育現場へのつなぎ止めにも努力する必要があると考え、園長をはじめとした役職者の人材育成に関する役割等の研修の実施、園行事の実施方法の見直し、さらに魅力ある職場づくりに向けた業務効率化などとして、ＩＣＴを活用した業務支援システム、タブレット端末の導入等の環境整備を図ってまいりたいと思っています。
具体的なシーリング対象となる経常的経費の主なものとしては、公共施設の維持管理経費や各課の事務経費等を考えておりますが、これらにつきましては、システム導入等によります事務の効率化、また業務の抜本的な見直しなどを積極的に検討いたしまして、より効率的な予算の執行につなげていく必要があるものと考えているところでございます。 ○（岩﨑議長） 渡辺議員。
13ページ、３項１目病院事業費3,645万2,000円の増は、病院事業会計繰出金でございまして、岩美病院における新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の整備として、スタッフの増員や医療機器の導入等の経費と、病院の感染防止等に必要となる施設整備等の経費について繰出金の措置をお願いしております。 はぐっていただきまして、14ページ。
それとか感染時の業務継続体制の構築に要する経費、ウェブ会議システムの導入等でありますが、こういったものに対して支援することによって、農業経営の継続を図っていこうというものでございます。対象は農林漁業者で、農協等の支援機関による計画作成、申請から実施までの伴走支援を受けた取組に対して国が支援するものということになっておりまして、窓口は農協、森林組合、漁協等ということでございます。
また、市議会や庁内組織間の連携確保につきましては、ウェブ会議システムの活用や電子決裁システムの導入等のＩＣＴ化によりまして、庁舎間の往来を要しない体制を早急に構築していきたいと考えているところでございます。 ○（渡辺議長） 遠藤議員。 ○（遠藤議員） 来庁しなくても手続ができる、そういう体制はどういう形になってできるか、私はちょっと分かりませんが、それはいつ頃を目標にされてるんですか。
１２節委託料は、木質バイオマスボイラー等の導入に係る実施設計と工事監理業務委託料、合わせて７７０万円、１４節工事請負費は、木質バイオマスボイラー等の導入等の工事請負費２億３，４０２万５，０００円でございます。また、これらの事業費につきましては、国の補助事業として一体で申請しますことから、本来実施設計により算定されるべき工事請負費につきまして、概算で計上しております。